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１　災害に備えた水の確保について

・災害に備えた水の確保について問う。
（危機管理監答弁） 本府では、南海トラフ巨大地震の発災に備え、水道事業体における送配水管や配水池等の耐震化を推進し、これら水道施設の貯留水や災害用ボトル水の備蓄を併せ、約8億6千万リットルの飲料水を確保しており、他地域から応援が見込めない発災後３日間に必要な飲料水、約6千万リットルを上回る量を確保しているところでございます。
また、災害時において家庭用井戸等の活用は、被災者に対する生活用水の補完につながるものと認識しております。
このため、災害時協力井戸制度未導入の市に対して、健康医療部と連携し積極的に導入の働きかけを行ってまいります。
今後とも南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害時において、 被災者への支援がしっかりと行えるように、国、市町村などとも 連携しながら取り組んでまいります。

２　大阪・関西万博を見据えた周遊促進

・大阪・関西万博を見据えた周遊促進について問う。
（府民文化部長答弁） 大阪・関西万博のインパクトを活用し、国内外から多くの観光客を大阪に呼び込み、府域を周遊していただくためには、府内各地の多様な地域資源の魅力を活かした取組みが必要であると認識しております。
そのため、府では、多様な地域資源の魅力をテーマに沿って紹介するガイドブック「DISCOVER OSAKA」により情報発信を行っており、今年度は、万博も見据え、多言語版を制作しているところでございます。
また、府内各地の神社仏閣等の文化財を舞台といたしまして、人形浄瑠璃やクラシック音楽などの公演を開催し、文化芸術に触れる機会を提供いたしますとともに、文化資源や観光資源の魅力を一層高める取組みも進めているところでございます。
さらに今年度は、大阪に多くの観光客を呼び込み、府域周遊にもつなげます「大阪来てな！キャンペーン」を実施し、府内各地の博物館や大規模公園などで話題性のある音楽イベント等を開催いたしますとともに、様々な観光スポット等でクイズに答え、楽しみながら府域を巡っていただく取組みも行っているところでございます。
今後とも、万博を見据え、国内外から訪れる多くの観光客が、大阪の魅力をより楽しみながら巡っていただけますよう、府内市町村等とも連携いたしまして、府域周遊の促進にしっかりと取り組んでまいります。

３　万博に向けたブルーカーボン生態系の取組み

・万博に向けたブルーカーボン生態系の取組みについて問う。
（環境農林水産部長答弁） ブルーカーボン生態系の一つである藻場は、ＣＯ２の吸収源となるほか、溶存酸素の供給等による水質改善、魚類等の産卵と生育の場の創出による生物多様性の向上など、多面的な機能を有しており、その創出に取り組むことが重要でございます。
湾奥部（わんおうぶ）におきましては、昨年度、夢洲の対岸にある南港野鳥園の人工護岸に海藻類を根づきやすくするパネルを設置したところ、１ｍ程度のワカメが成長するなど、藻場の創出効果が確認されております。また、今年度は新たに堺市内の企業と連携し、企業の所有護岸における藻場の創出に着手いたしました。
これらの取組みの成果を踏まえ、大阪湾全体での藻場の再生・創出を進めるとともに、大阪・関西万博の開催時期を見据えつつ、護岸や海中の藻場の生育状況を効果的に発信できるよう努めてまいります。

４　最新技術を活用したカーボンニュートラルの取組み等

①最新技術を活用したカーボンニュートラルの取組みについて問う。
（環境農林水産部長答弁） 脱炭素化のさらなる促進に向け、省エネルギー・省資源に加え、革新的な技術の活用が不可欠であり、脱炭素社会の将来像を共有し、新たな取組みを府域にも展開していくために万博は絶好の機会でございます。
このため、カーボンニュートラルの実現をめざす万博において、最新の脱炭素技術を最大限実装し世界に発信されるよう関係機関と連携して国に働きかけてまいりました。
また、本年７月に立ち上げました「カーボンニュートラル推進本部」のもとに、脱炭素に関するイノベーションの創出や、再生可能エネルギーの大幅な利用拡大などによる脱炭素型のまちづくりに関するワーキングループを設置し、最先端技術の社会実装などについて関係部局が連携して検討を進めております。
今後とも、こうした取組みにより、府内事業者や研究機関に優位性がある蓄電池技術の活用による再エネの大量導入やエネルギーの面的利用等、エネルギー効率の高い都市の形成を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現をめざしてまいります。


②大阪公立大学の蓄電池研究について問う。
（府民文化部長答弁） 大阪公立大学では、学内に全固体電池研究所を設置いたしまして、多くの研究者が全固体電池の材料開発等の研究を進めますとともに、次世代蓄電池に関する国の大型プロジェクトに参画するなど、全固体電池の研究を積極的に推進してまいりました。
昨年４月に、企業連携による研究を推進いたしますため、民間企業や国公立研究所の約８０機関から成る全固体電池実用化研究会を立ちあげまして、本年１１月には、国の事業に採択を受けた民間企業と全固体電池開発に向けた共同研究を開始するなど、全固体電池の社会実装を加速する取組に力をいれております。
国内外で全固体電池の研究開発競争が繰り広げられている中、大阪公立大学といたしましては、長年の研究の蓄積を活かし、世界に先駆けて、その研究成果を社会実装につなげられるよう、しっかりと取り組んでまいります。


③大阪公立大学のスタートアップ創出に向けた取組みについて問う。
（府民文化部長答弁） 大阪公立大学におきましては、大阪の都市課題の解決や産業競争力の強化に貢献いたしますため、大学が有する総合知を結集し、SDGsをはじめとする様々な社会課題に対しまして、産学官で共に取り組み、イノベーションの創出を推進することとしております。
こうした中、大阪公立大学におきましては、京阪神の大学や経済界等が連携して大学発のスタートアップを支援するプラットフォームに参画いたしますとともに、大学独自に支援人材を配置し、研究シーズの発掘や専門的な助言を行うなど、研究成果の実業化に向けた取組を進めております。
また、大学が有する医療・健康分野の研究知見を活かしますため、起業支援ノウハウや企業ネットワークの強みを有する大阪産業局と連携し、ヘルスケア分野における研究シーズと起業家のマッチングや、新たなビジネスの創出に向けた支援などのヘルスケア分野でのスタートアップ創出に向けた取組も進めているところでございます。
大阪府といたしましては、大阪公立大学が、大阪の成長・発展に貢献する「知の拠点」としての役割を果たすことができますよう、大学の研究成果の社会実装や大学発スタートアップの創出に向けた取組を、しっかりと支援してまいります。

５　大阪科学賞について

①大阪科学賞のポテンシャルを活かし、未来を見据えた取組みについて問う。
（商工労働部長答弁） 大阪科学賞は、大阪を中心に活動され、科学技術分野で将来が嘱望される研究者を毎年顕彰するものです。お示しの先生方に加え、免疫学の世界的権威で、大阪のライフサイエンス分野を牽引されている、大阪大学の岸本忠三（きしもと　ただみつ）元総長、審良静男（あきら　しずお）特任教授なども受賞されている格式ある賞です。
表彰式と併せ開催される記念講演は、令和２年から土曜に開催日を改め、大阪大学の高校生向け科学技術教育プログラムと連携しました。科学技術に興味をもつ中高校生が、最先端の研究を新進気鋭の研究者から直接聴講することができる貴重な機会でもあります。今年度は、オンラインも含め、参加者209名のうち半数を超える108名が中高校生でした。
こうした取組みは、大阪の成長や科学技術振興の礎となるものであり、今後教育庁とも連携しながら、記念講演の動画配信の活用などを、府内のスーパーサイエンスハイスクール指定校や高等専門学校などに広く周知し、将来を担う若者が、研究開発を志す動機づけとなるよう取り組んでまいります。


②高校生が本物の科学に触れる機会の提供の取組みについて問う。
（教育長答弁） 　議員お示しの大阪科学賞記念講演につきましては、最先端の科学に触れる貴重な機会であり、スーパーサイエンスハイスクールに指定されている府立高校など計15校に対して周知を行っております。
また、科学技術人材の育成に向けて、府立高校における文理学科や総合科学科など理数教育に特色のある学校においては、これまでから、大阪科学賞受賞者の岸本忠三（きしもと　ただみつ）氏や山中伸弥（やまなか　しんや）氏から自身の研究内容についてご講演いただくなど、生徒が最先端の科学に触れる機会を作ってきたところでございます。
加えて、大阪大学の栗栖源嗣（くりす　げんじ）氏や古川貴久（ふるかわ　たかひさ）氏といった大阪科学賞の受賞者をはじめ、理工学や情報科学等の分野で、今後さらなる活躍が期待されている先進的な取組みを行っておられる大学の教員から、府立高校の生徒の課題研究の発表に対して、直接指導や評価をいただいたりするなどの取組みを行っております。
今後とも、府教育庁として、大阪科学賞記念講演に府立高校の生徒の参加をさらに呼びかけを行いますとともに、府立高校の生徒が受賞者から直接、講演を聞いたり、指導を受けたりする機会を増やすなど、生徒が最先端の研究をはじめ科学の専門的な内容について学ぶ機会を持つことができますように、大学や外部機関等との連携に一層努めてまいります。

６　ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）について

・実用化されたBNCTの現状と万博でのＰＲについて問う。
（政策企画部長答弁） 次世代がん治療法のＢＮＣＴについては、これまで議員のご提言、ご支援もいただきまして、大阪府としても実用化に向けて、研究機関等の参画する協議会を設置するとともに、研究開発費の獲得、特区認定等について国に働きかけているなど精力的に取り組みを進めてきたところでございます。
保険診療開始後の治療件数につきましては、大阪の治療拠点である大阪医科薬科大学関西ＢＮＣＴ共同医療センターによりますと、令和2年度で24件、令和3年度44件と順調に治療件数が増え、令和4年度は年間で約70～80件程度の見込みと聞いております。
2025年大阪・関西万博はこれまで産官学で取り組んできた研究・医療の成果を広くＰＲする上でよい機会と認識しております。今後、大阪府として研究機関や民間企業など関係機関と協働して、大阪・関西が先導してきたＢＮＣＴの発信について検討してまいります。